利用規約

「データ復旧サービス」利用規約

有限会社　加納屋（以下、「当社」という）の提供するデータ復旧サービス（以下、「本サービス」という）をご利用のお客様は、当社データ復旧サービス 利用規約（以下、「本利用規約」という）を承諾した上で、本サービスを利用するものとします。

《 第1条 》＜本サービスの定義＞
　本サービスは、お預かりしたメディアから障害内容を確認の上データを回収し、別メディアに保存してお返しするサービスとし、故障の原因の調査・解析および、お預かりしたメディアの修理・修復は行いません。

《 第2条 》＜障害メディア及び内部データに対する所有権＞
１． お客様は本サービスを依頼する障害メディアの法的所有者であることを本サービスの申し込みをもって証明されたものとします。
２． 当社はメディアに含まれるすべてのデータの内容について一切関与せず、同データの復旧に起因してお客様また、は第三者が何らかの被害を被った場合であっても、一切の責を負いません。

《 第3条 》＜本サービスの費用と作業条件＞
１． お客様からの「障害メディア送付状」の送付と当社の受領をもって、本サービスの依頼に関する契約が成立するものとします。
２． 初期調査の報告後、データ復旧の作業指示をいただいた場合、当社データ復旧料金に基づき、復旧費用を申し受けます。尚、お客様より委託を受けた障害メディアおよび納品データ決済後に返却するものとします。
３． お預かりする障害メディアを含むシステム一式の送付についての費用・本サービス費用・お支払い時の銀行振り込み手数料はお客様の負担とします。
４． 初期調査の結果、データ復旧可能であった場合のお客様都合でのキャンセルの場合、返送についての費用はお客様の負担とします。
５． 初期調査の結果、当社での技術不足により復旧不可と判断した場合、お預かりした障害メディアを含むシステム一式の返送についての費用は当社が負担致します。
６． 貸出用ハードディスクをご利用の場合、当社への返送についての費用はお客様の負担とします。

《 第4条 》＜お支払い方法＞
　本サービス費用の支払い方法は、銀行振り込み又は現金支払いのみとし、全て納品前のお支払いとします。

《 第5条 》＜免責事項 ＞
１．当社は、復旧データについてのファイルの整合性を保証しません。
２．ハードディスクの分解等、商品を物理的に破損する可能性はございません。ただし、ごく稀に　物理障害のハードディスク等は、読み込み作業中に物理損傷が進行し、お持ちいただいたときよりも、状態が悪くなることがございます。このような状態になった場合、当社は　その損害は補償いたしません。そして、そのことに同意されたものとして作業を承ります。
３．メディアの状態によって、データの復旧が不可能な場合があります。 また、当社はデータ復旧の実施、非実施を問わず、ハードディスクおよびお預かりした装置は現状のまま返却します。ただし、USBフラッシュメモリー・SSDに関しては現状のままでの返却は出来ません。
４．輸送途中の事故・損害について当社は一切の責を負いません。
５．当社は、本契約書による初期診断申し込みから始まる本サービスすべての過程において、障害メディアを含むお客様からお預かりしたすべてのメディア、装置について、調査・復旧過程で生じたデータの消失もしくは破壊、またはメディアの滅失、毀損について、第7条損害　賠償について定めるほか、一切の責を負いません。
６．当社はお客様に復旧データを納品した日から14日間復旧データのバックアップを保管します。 14日以上経過してからの不具合やクレームは一切お受けいたしません。14日後にはバックアップデータを完全に廃棄します。
７．メディアをお預かりした日より90日以上が経過し、お客様にご提供いただいた電子メール電話番号で連絡が取れない場合は、お預かりしていたメディア等すべての所有権を放棄したものと みなし当社では一切の責を負いません。

《 第6条 》＜機密保持 ＞
　当社はメディアに含まれるデータおよび復旧データを機密情報として保持し、第三者に開示または漏洩いたしません。ただし、当社で回収されたデータが犯罪行為等に利用された場合で、警察など行政・司法機関からの協力要請があった場合には、提供する場合があります。

《 第7条 》＜損害賠償 ＞
　当社の過失により、お客様のデータが漏洩され被害を被った場合、当社がその賠償責任を負うものとします。ただし、賠償額の総計はいかなる場合もお客様が本サービスのために支払った金額を超えないものとします。

《 第8条 》＜契約解除 ＞
　お客様について、次の各号に該当する事由が一つでも発生した場合、当社はなんらの通知または催告なく、本契約を解除することができます。
１． 差押、仮差押、仮処分または競売の申立があった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合、保全差押を受けた場合
２．手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合 　
３． 民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停、もしくは破産その他倒産手続開始の申立があった場合
４． 合併、解散、清算、または事業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合 　
５． 天災等の不可抗力により本業務の遂行が不可能となった場合
６． 重大な過失による違反行為、または背信行為があった場合

《 第9条 》＜一般条項 ＞
１． 当社およびお客様は、本利用規約に定めのない事項、または本利用規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。
２． 本契約に関する訴訟は、鳥取地方裁判所米子支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする

以上